起業当初は、
「まずは最低限のコストで始めよう」「1人で回せる範囲で十分」と考えるもの。
しかし、事業が動き出し、人が増え、チームとしての動きが生まれてくると、
これまでの環境では対応しきれない場面が少しずつ増えていきます。
打ち合わせスペースが足りない、資料を広げる場所がない、
リモートだけでは意思疎通が難しくなる――。
そんなときに必要なのは、“オフィスのステップアップ”という考え方です。
オフィスは、単なる「作業の場所」ではなく、
信頼を育て、事業の流れを支える大切な基盤。
だからこそ、成長段階に合わせて無理なく形を変えながら、
流れを止めずに拡大できる環境づくりが重要です。
ここでは、1名から10名規模まで、
成長フェーズごとのオフィス戦略を紹介します。
起業直後は、できる限り固定費を抑えることが最優先。
そんな時に最も効果的なのが「バーチャルオフィス」の活用です。
登記住所・郵便物転送・専用電話番号など、
事業運営に必要な機能を揃えながらも、月額費用を抑えて利用できます。
自宅住所を公開せずに済むため、プライバシー保護の面でも安心です。
“まだオフィスはいらないけれど、信頼される住所が欲しい”
そんな創業初期のニーズに最適な選択です。
事業が動き始め、外部の打ち合わせやスタッフとのやり取りが増えてきたら、
シェアオフィスの活用を検討してみましょう。
共有のワークスペースを利用することで、
自宅では得られない集中環境や、気持ちの切り替えがしやすくなります。
スタッフとの打ち合わせは共有デスクで、
社外との商談や来客対応は貸会議室で行うなど、用途に応じて柔軟に使い分けできます。
利用頻度に応じて費用を抑えられるため、
常設のオフィスを持つよりも経済的で、“必要な分だけ使う”という合理的なスタイルが実現できます。
チームが増え、取引規模も広がってきたら、
専用スペースを確保できる「レンタルオフィス」がおすすめです。
デスク・椅子・Wi-Fi・セキュリティなどが整っており、
すぐに事業の中心拠点として機能します。
“自分のオフィスにお客様を迎える”という形は、信頼の面でも大きなプラスです。
レンタルオフィスといっても、用途に応じてタイプはさまざま。
1人用の専用デスクタイプや、開放的なランマオープンタイプ、
完全個室のランマクローズタイプなど、働き方や業務内容に合わせて選ぶことができます。
また、24時間365日利用できる専有スペースで、
時間に縛られず、いつでも業務を進められるのも大きな魅力です。
人が増えると、環境の整備に追われて本業のリズムが崩れがちになります。
だからこそ、バーチャルからレンタルまで“ひとつの拠点で完結できる”環境を選ぶことが、
長期的な安定につながります。
例えばビジネスポートのように、
登記住所・共有スペース・レンタルオフィスを一体で運営している施設であれば、
成長段階ごとの移行がスムーズ。
さらに、交流会や士業紹介、行政との連携、季節イベントなど、
利用者同士のつながりを育む仕組みがあり、
“オフィスを使う”だけでなく“ビジネスを育てる”ための環境が整っています。
施設内での移行がスムーズだからこそ、
成長の流れを止めず、ステップアップしながら長く安心して拠点を構えられます。
ビジネスポートは、レンタル・シェア・バーチャルを融合したフルサービス型オフィスとして、
交流会やセミナー、季節のイベント、士業紹介などを通じて、
利用者が自然なつながりや学びを得ながら、ビジネスの流れを育てていける環境を整えています。
幕張・横浜・竹の塚・長野の各拠点では、
レンタルオフィス・バーチャルオフィス・シェアオフィス・貸会議室など、
多彩な働き方に合わせたプランをご用意。
創業期から拡大期まで、事業のステップに合わせて無理なく移行できる柔軟性が特長です。
“拠点を変える”のではなく、“拠点の中で進化できる”。
それが、ビジネスポートが考える“流れを止めないオフィスのかたち”です。
まずは一度、体感してみてください。
▶ 内覧予約はこちら
https://www.mtg-mbp.co.jp/previewform
編集部
ビジネスポートは1995年の設立以来、20年以上にわたりレンタルオフィス事業を展開しています。現場で培った豊富な経験と専門知識を基に、ビジネスに役立つ信頼性の高い情報を発信します。
バーチャルオフィスは、起業時の費用を抑えられる方法として 多くの方に選ばれている働き方のひとつです。 オンラインで仕事が進む場面が増えた今の時代には、 住所だけを確保し、必要な時だけスペースを使うという選択も自然だと思います。 一方で、事業を続けていくと 「この住所のまま、どこまで対応できるのか」という視点が 少しずつ大切になってきます。 働き方が変わったり、事業が広がったり、人を迎える場面が生まれたり──。 そんな時、住所としての安心と機能がどこまで残るのかは、 後々の負担に関わる部分です。 今回は、フルサービス型オフィスが果たす役割と、 そこにどのような価値があるのかを落ち着いた視点で整理してみたいと思います。
司法書士・行政書士・税理士など、日々の業務の中で「信用」に関わる場面が多い士業の方にとって、 登記に使う住所は、事務所運営を考えるうえで欠かせない要素のひとつです。 レンタルオフィスやバーチャルオフィスを検討される際も、 どのエリアを拠点にするかは、仕事の進め方やお客様への説明と結びついてきます。 横浜には多くの選択肢がありますが、 行政・金融・司法の機関が集まる 日本大通（にほんおおどおり） は、 士業の実務に適した立地です。 専門性を扱う仕事では、拠点の置き方が日々の業務を支える場面があります。 その意味でも、日本大通という場所には、選ばれ続けてきた理由があります。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスのご内覧でお話を伺っていると、 「うちは来客がほとんどないので」とおっしゃる方がよくいらっしゃいます。 オンラインでのやり取りが増え、対面の商談が減っている今の働き方を考えると、その感覚はとても自然なものです。 ただ、来客の頻度にかかわらず、事務所には郵便物や宅配便が届き、思いがけないタイミングで訪れる方がいらっしゃることがあります。 そのような場面にどう向き合えるかが、企業としての印象や信用につながっていきます。
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2025年1月15日
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