会社を設立する際には、登記申請書に「本店所在地」を記載する必要があります。
これは、法的に会社の“拠点”を明確にするためです。
登記住所は、次のような場面で繰り返し使われます。
つまり、登記住所は会社の「顔」ともいえる存在です。
「自宅で登記すれば費用もかからないし便利」と考える方も多いですが、
実は注意すべき点がいくつかあります。
登記住所は登記簿謄本やインターネット（登記情報提供サービス）で誰でも閲覧できます。
そのため、自宅住所を登録すると、自宅の場所が公に公開されることになります。
家族と同居している場合などは、特に避けたいリスクといえるでしょう。
登記住所は、取引先や金融機関が事業をどう見ているかを判断する大切な要素です。
自宅住所での登記は「事務所を持たない」「実際の事業拠点が見えにくい」と受け取られることがあり、
新しい取引や口座開設の際に、事業内容を丁寧に説明しなければならないケースもあります。
また、銀行は本来、取引先を訪問して事業の状況を確認したり、融資のご提案を行ったりするものです。
その際、自宅が事業拠点の場合は訪問しづらく、結果として対応が限定的になることもあります。
こうした理由からも、実際に来訪対応ができる拠点を持っていることは、信頼を得るうえで大きな安心につながります。
近年では、比較的安価に住所だけを貸し出すバーチャルオフィスも見られますが、
郵便転送や来客対応といった機能がない場合、信頼性の面で不利になることもあります。
また、審査体制が十分でない事業者では、利用者の確認が不十分なまま契約が進み、
同じ住所を利用する他の契約者の中に不適切な事業者が含まれてしまうリスクもあります。
長く安心して使うためには、一定の審査基準を設け、
お客様一人ひとりに丁寧に対応している事業者を選ぶことが大切です。
マンションなどの賃貸物件では、「事業利用不可」と定められていることも多く、
登記や事業用途で使うと契約違反になる場合があります。
登記に使える住所は、主に次の3つに分けられます。
選択肢 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
自宅住所 | 費用がかからない | プライバシーや信頼性の問題 |
賃貸オフィス | 信頼性が高い | 初期費用・家賃が高い |
バーチャル／レンタルオフィス | コストと信頼性のバランスが良い | 月額費用など一定のコストが発生する |
この中でも近年注目されているのが、バーチャルオフィスやレンタルオフィスです。
起業初期の固定費を抑えつつ、信頼できる住所を登記に使えるという利点があります。
実際の作業スペースを使わず、住所や郵便受取などの機能だけを利用するサービスです。
リモートワーク中心の事業や、初期コストを抑えたい起業家に向いています。
専用デスクや個室を備えたリアルな作業スペース付きオフィス。
登記住所として使えるだけでなく、来客対応や集中できる環境を求める方にも最適です。
いずれの場合も、「登記可能」であるかどうかを契約前に確認しておくことが重要です。
「自分は来客がないから、接客スペースはいらない」と考える方も少なくありません。
しかし、実際に事業が動き出すと、対面で打ち合わせをしたいという場面は意外と多いものです。
商談や採用面談、専門家との打ち合わせなど、
オンラインだけでは伝わりにくい話を“直接会って話す場”があることは、
信頼を築くうえでも大きなプラスになります。
いざという時に、落ち着いた空間で打ち合わせができる環境が整っているかどうか。
カフェやファミレスに頼らず、自分のオフィスとして案内できる場所を持っておくことは、
ビジネスの印象を左右する大切な要素です。
会社を設立するということは、社会に自分のビジネスを正式に示すこと。
その“名刺代わり”となるのが登記住所です。
プライバシーと信頼性、どちらも守れる住所を選び、
安心してビジネスをスタートさせましょう。
ビジネスポートは、レンタル・シェア・バーチャルを融合したフルサービス型オフィスとして、
登記から日々の事業運営まで、柔軟に対応できる環境を整えています。
事業のステージに合わせて、バーチャルオフィスからレンタルオフィスへのスムーズな移行が可能。
さらに、交流会や士業紹介、行政との連携、季節イベントや情報共有の機会など、
“人と情報がつながる”仕組みを通じて、利用者のビジネスを支えています。
幕張・横浜・竹の塚・長野の各拠点では、
それぞれの地域性を生かした働き方を提案しています。
安心できる拠点から、あなたの新しい一歩を始めてみませんか。
▶ 内覧予約はこちら
https://www.mtg-mbp.co.jp/previewform
編集部
株式会社Buil-netフロンティア
1995年設立、20年以上のレンタルオフィス運営実績を持つビジネスポートの編集チーム。幕張・横浜・竹の塚・長野の4拠点で800名以上の会員様をサポートする実務経験を基に、ビジネスに役立つ情報を発信しています。
起業当初は、 「まずは最低限のコストで始めよう」「1人で回せる範囲で十分」と考えるもの。 しかし、事業が動き出し、人が増え、チームとしての動きが生まれてくると、 これまでの環境では対応しきれない場面が少しずつ増えていきます。 打ち合わせスペースが足りない、資料を広げる場所がない、 リモートだけでは意思疎通が難しくなる――。 そんなときに必要なのは、“オフィスのステップアップ”という考え方です。 オフィスは、単なる「作業の場所」ではなく、 信頼を育て、事業の流れを支える大切な基盤。 だからこそ、成長段階に合わせて無理なく形を変えながら、 流れを止めずに拡大できる環境づくりが重要です。 今回は、 1名から10名規模までの成長フェーズに合わせて、 どのようにオフィスを進化させていくとスムーズなのかを紹介します。
「起業したいけれど、資金が足りない」「開業準備にどれくらいお金がかかるのか見当がつかない」起業を考え始めた人の多くが、最初にぶつかる壁が「費用」です。実際、創業初期の資金繰りは想像以上にシビア。しかしポイントを押さえれば起業初期のコストは大きく抑えることができます。この記事では、起業準備から開業までの費用を賢く節約するための7つのコツを紹介します。
オフィスを選ぶとき、多くの人は立地や価格、設備を基準に考えます。 けれど、ビジネスを続けていくうちに気づくのは、 「環境そのものが流れを生む」という事実です。 偶然の出会いが次の仕事をつくり、 何気ない会話が新しいアイデアを生む――。 そうした“うまくいく流れ”は、 実はオフィスの中にどんな人が集まり、どんな空気が流れているかで決まります。 今回は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを選ぶときに大切にしたい、 “流れを生み出す場所”という視点についてお話しします。
この記事に関するご質問やご相談は、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
2025年1月15日
本記事の内容は執筆時点の情報に基づいており、最新の情報と異なる場合があります。 具体的なサービス内容や料金については、各拠点（幕張・横浜・竹の塚・長野）までお問い合わせください。 また、本記事の内容により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。