はじめての起業では、「どれくらいお金がかかるのか」「どこに費用をかけるべきか」が分かりづらいものです。
特にオフィスをどう確保するかは、事業の信頼性や今後の成長にも関わる大切なテーマ。
このコラムでは、開業時に必要となる主な費用と、
ムリなく・ムダなくスタートを切るための考え方を整理しました。
自分のペースで一歩を踏み出したい方に向けた、実践的なガイドです。
まずは「起業にはどんな費用が必要なのか」を知ることから始めましょう。
一般的な小規模事業の例では、次のような支出が想定されます。
費用項目 | 目安金額 | 備考 |
|---|---|---|
登記費用・印紙代 | 約20〜25万円 | 株式会社の場合 |
オフィス賃料・敷金 | 数十万円〜 | 地域・物件による |
家具・備品 | 数万円〜 | デスク・椅子・PCなど |
名刺・HP・宣伝費 | 数万円 | 初期広報費用 |
通信・光熱費 | 数千〜1万円台 | 月額固定費 |
この中でも特に負担が大きいのが「オフィス関連費用」です。
だからこそ、オフィスをどう確保するかが、開業費を抑える大きなカギになります。
「最初は自宅で始めれば費用がかからない」と考える方も多いでしょう。
確かに家賃は不要で、すぐに始められるという手軽さはあります。
しかし、実際にはいくつかのリスクが伴います。
登記住所として自宅を登録すると、その住所は登記簿や地図サービス上で誰でも閲覧できるようになります。
近年では Google マップやストリートビューでも建物の外観が確認できるため、
自宅の場所がインターネット上に公開されてしまうケースも少なくありません。
自分自身は気にならなくても、将来的に家族ができたときや、
来客が増えたときにプライバシーの問題が生じることがあります。
また、生活空間と仕事の空間が同じになることで、
オン・オフの切り替えが難しく、集中しづらいという声も多く聞かれます。
さらに、来客対応が難しい点や、
「自宅で登記＝小規模・個人レベルの事業」という印象を持たれることもあり、
信頼性の面で不利になるケースもあります。
起業初期は自宅でのスタートも現実的な選択肢ですが、
事業が成長するにつれて外部との接点が増えることを考えると、
プライバシーと信頼性の両立を意識して、
安心して利用できる拠点を早めに整えておくことが大切です。
登記や郵便受取などの機能を利用できる「バーチャルオフィス」は、
初期費用を抑えたい起業家にとって心強い選択肢です。
主なメリット
たとえば、通常の事務所を借りると高額なコストがかかるところ、
バーチャルオフィスならより低い費用で“信頼される住所”を持つことができます。
ただし、料金の安さだけで事業者を選ぶのは注意が必要です。
審査体制が不十分な業者の場合、利用者の確認が甘く、
同じ住所を使う他の契約者の中に不適切な事業者が含まれていることもあります。
また、不十分なサービス内容の事業者と契約し登記をしてしまうと、
後から別の事業者へ変更したくなった際に、登記の移転費用が発生します。
登記変更には数万円のコストがかかるため、
最初の段階でサービス内容やサポート体制をしっかり確認しておくことが大切です。
長く安心して利用するためには、一定の審査基準を設け、
お客様一人ひとりに丁寧に対応している事業者を選ぶことをおすすめします。
来客や打ち合わせの頻度が月に数回程度であれば、
必ずしも自社内に専用の打ち合わせスペースを設ける必要はありません。
そもそも、会議室をつくるには什器の購入や設備工事など、
思っている以上にコストと手間がかかります。
そのため、使用頻度が少ない場合は、
そこに大きなコストをかけるより、必要なときだけ利用できる形が現実的です。
バーチャルオフィスやレンタルオフィス事業者が提供する「貸会議室」や「共有スペース」を活用すれば、
自分のオフィスとしてお客様をお迎えできる環境を、必要なときだけ利用できます。
カフェなどの外部スペースとは異なり、落ち着いた空間で安心して話ができるうえ、
企業としての信頼感も自然と高まります。
会議室を選ぶ際は、
お客様が来訪しやすいアクセスの良い立地であること、
そして会員価格などで利用料が抑えられているかを確認しましょう。
設備があっても「料金が高くて使いづらい」と感じてしまっては本末転倒です。
共有の会議室を上手に活用すれば、
無駄な固定費を抑えながら、来客対応にふさわしい環境を確保できます。
コストと印象のバランスを意識して、
“必要なときに気持ちよく使える空間”を選ぶことが、賢いオフィスのあり方につながります。
ミニマムに起業したい場合は、
自宅を作業スペースにしてバーチャルオフィスを利用するのが、
もっともコストを抑えられる賢い選択です。
ただし、自宅で仕事をすると生活との境界があいまいになりがちです。
そのため、プライベートと仕事の空間を分けつつ、
費用も抑えたい方には「バーチャルオフィスにシェアスペースが付帯されたプラン」がおすすめです。
必要なときだけ外で集中できる環境を確保できるうえ、来客対応にも柔軟に対応できます。
事業が成長していけば、従業員を迎え入れる場面も出てくるかもしれません。
その際は、チームで働ける環境を備えたレンタルオフィスに移行することで、
より快適で信頼性の高い拠点を確保できます。
やはり自宅に従業員を招いて仕事をするのは現実的ではありませんし、
働く人にとっても安心感を持てる職場であることが大切です。
また、登記住所を変更する際には再登録や手続きに費用が発生します。
せっかく事業が軌道に乗っても、「このサービスを使いたいから」と拠点を移すのは手間もコストもかかるもの。
だからこそ、最初から将来的なステップアップを見据えて、
バーチャル・シェア・レンタルの機能をすべて備えた“フルサービス型施設”を選ぶのが理想的です。
事業の成長とともに柔軟に形を変えられる環境を整えておくこと。
それが、安心して長く使えるオフィス選びのポイントです。
起業初期の節約は、単なる「倹約」ではなく、持続可能な経営のための戦略です。
限られた資金を「本当に必要なこと」に集中させることで、
事業の可能性はより大きく広がります。
起業の拠点となるオフィスは、単なる“作業場所”ではなく、
自分のビジネスを形づくる大切な「はじまりの場所」。
どんな環境を選ぶかで、その後の流れや出会いも大きく変わっていきます。
ビジネスポートでは、レンタル・シェア・バーチャルを融合した
フルサービス型オフィスを各地で展開しています。
交流会や士業紹介、行政との連携、季節のイベントなど、
“人と情報が自然につながる場所”として、
利用者の事業を長く支える環境を整えています。
幕張・横浜・竹の塚・長野の各拠点では、
登記可能なオフィスプランや会議室、郵便転送サービスなど、
起業から成長までを一貫してサポートしています。
まずは一度、実際の雰囲気を体感してみてください。
あなたのビジネスが動き出す「拠点」として、きっと新しい発見があるはずです。
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編集部
ビジネスポートは1995年の設立以来、20年以上にわたりレンタルオフィス事業を展開しています。現場で培った豊富な経験と専門知識を基に、ビジネスに役立つ信頼性の高い情報を発信します。
バーチャルオフィスは、起業時の費用を抑えられる方法として 多くの方に選ばれている働き方のひとつです。 オンラインで仕事が進む場面が増えた今の時代には、 住所だけを確保し、必要な時だけスペースを使うという選択も自然だと思います。 一方で、事業を続けていくと 「この住所のまま、どこまで対応できるのか」という視点が 少しずつ大切になってきます。 働き方が変わったり、事業が広がったり、人を迎える場面が生まれたり──。 そんな時、住所としての安心と機能がどこまで残るのかは、 後々の負担に関わる部分です。 今回は、フルサービス型オフィスが果たす役割と、 そこにどのような価値があるのかを落ち着いた視点で整理してみたいと思います。
司法書士・行政書士・税理士など、日々の業務の中で「信用」に関わる場面が多い士業の方にとって、 登記に使う住所は、事務所運営を考えるうえで欠かせない要素のひとつです。 レンタルオフィスやバーチャルオフィスを検討される際も、 どのエリアを拠点にするかは、仕事の進め方やお客様への説明と結びついてきます。 横浜には多くの選択肢がありますが、 行政・金融・司法の機関が集まる 日本大通（にほんおおどおり） は、 士業の実務に適した立地です。 専門性を扱う仕事では、拠点の置き方が日々の業務を支える場面があります。 その意味でも、日本大通という場所には、選ばれ続けてきた理由があります。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスのご内覧でお話を伺っていると、 「うちは来客がほとんどないので」とおっしゃる方がよくいらっしゃいます。 オンラインでのやり取りが増え、対面の商談が減っている今の働き方を考えると、その感覚はとても自然なものです。 ただ、来客の頻度にかかわらず、事務所には郵便物や宅配便が届き、思いがけないタイミングで訪れる方がいらっしゃることがあります。 そのような場面にどう向き合えるかが、企業としての印象や信用につながっていきます。
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2025年1月15日
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