起業や事業拠点を考えるとき、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを検討する人は年々増えています。
実際にオフィスを運営していると
「まずは住所だけ借りたい」という相談もよくあります。
最近はインターネットで「バーチャルオフィス」と検索すると、月額数百円のサービスも多く見つかるため、そうしたサービスと比較される方も増えてきました。
そのため、お問い合わせの際に
「バーチャルオフィスなのに、そちらはなんで高いんですか?」
と言われることもあります。
ただ実は、同じ「バーチャルオフィス」という言葉でも、サービスの仕組みや考え方にはかなり違いがあります。
1. 数百円のバーチャルオフィスが増えた理由

ここ数年で大きく変わったことがあります。
それは、月額数百円〜1,000円台という格安のバーチャルオフィスが登場したことです。
以前は、バーチャルオフィスの最安値でも数千円程度が一般的でした。
最近は、住所サービスそのものではなく
・銀行口座の開設
・クレジットカード
・各種ビジネスサービス
などを組み合わせて収益を上げるビジネスモデルも増えています。
つまり、住所サービスはただの入口に過ぎないという位置づけです。
こうしたモデルは、運営側から見ると非常に合理的な仕組みです。
一方で、実際に利用する側の視点で見ると、価格が安いこと以外にどこまで価値があるのか、少し分かりにくい部分もあります。
価格が安いこと自体は魅力ですが、それだけで事業の環境として十分なのか。
住所だけあればいいのか、それとも実際に仕事ができる環境や人とのつながりも必要なのか。
もちろん、住所だけあれば十分という方もいらっしゃいます。来客もないし、という前提でスタートされる方も多いです。
ただ、実際に事業を始めてみると、突然の来訪があったり、重要な書類が予期せず届いたりと、想定していなかった出来事が起こることもあります。
最初は住所だけで足りると思っていても、事業が動き始めると、対応できる環境の必要性を感じる場面は少なくありません。
どんな環境で事業を始めるかは、その後の動きやすさにも関わってきます。
2. 同じサービスに見えて、実は環境が違う

個室タイプのレンタルオフィスやシェアオフィス、貸会議室などを併設しているバーチャルオフィスは、少し方向性が異なります。
いわゆる格安のバーチャルオフィスの多くは、住所利用に加えて、フロント対応や貸会議室といった「最低限の機能」に特化した形になっています。
一方で、個室タイプのレンタルオフィスを併設している施設は、実際に事業を行う「拠点」として使われることを前提に設計されています。
つまり、「住所を借りるサービス」なのか、「事業を行う場所」なのかという違いがあります。
こうしたオフィスは、単なる住所サービスではなく、実体のある事業拠点として利用できることを前提に設計されています。
例えば個室タイプのレンタルオフィスであれば、実体のあるオフィスとしての信用にもつながりますし、士業の方の登録などにおいても重要になるケースがあります。
また、事業を進めていく中で
・中古品を扱う小売業を始めたい
・人材派遣業を行いたい
といったように、新たな事業を展開したい場面が出てくることもあります。
そうした場合には、実体のあるオフィスが必要になります。
実際、そのタイミングで初めて「環境の必要性」を実感される方も少なくありません。
一見すると「そのタイミングで移転すればいい」と思われるかもしれませんが、実際には同じ住所を使い続けられることにも大きなメリットがあります。
会社の信用や取引先との関係、各種登録情報の変更手続きなどを考えると、拠点を変えずに事業を拡張できることは、思っている以上に重要なポイントです。
検討している施設が、どのような考え方で運営されているのか。
その点も含めて見ていくと、サービスの違いも見えてくるかもしれません。
3. 実態のあるオフィスという安心感
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もう一つ、あまり知られていないことがあります。
フルサービスでオフィスを提供している事業者の多くは、実は昔から料金をほとんど変えていません。
私たちのオフィスでも、長く利用されている方からは
「まだこの料金でありがたい」
と言われることもあります。
設備や環境はこれまで少しずつ改善してきましたが、料金は大きく変えていません。
ここ数年で変わったことといえば、数百円のバーチャルオフィスが登場したことくらいかもしれません。
そのため、価格だけを見ると「高い」と感じる方がいるのも無理はありません。
ただ、設備や環境を整え、実態のある拠点として運営していくためには、当然ながらコストがかかります。
実直に運営している施設ほど、その部分は避けて通れないものでもあります。
特に個室オフィスは、設備投資がかかるうえに、維持していくだけでもコストがかかります。
入居の有無に関わらず、固定費は必ず発生します。
それでも施設を維持し続けているのは、どんな場所として運営していきたいのか、その考え方があるからです。
例えば幕張のビジネスポートでは、1名用から15名用までのワークスペースを用意し、フロントスタッフも常駐しています。
また、セミナーや季節ごとのイベントなども行いながら、単なる場所ではなく、事業の拠点として使える環境づくりを続けています。
幕張だけでなく、横浜・竹の塚・長野の各拠点でも、同様にフルサービス型のオフィスとして運営しています。
住所だけではなく、実際の事業拠点として使える環境を整えているのが特徴です。
4. 人が集まることで生まれる価値

オフィスは、単なる作業スペースではなく、人が集まる場所でもあります。
ビジネスポートでは、季節ごとのイベントや年に数回の交流会なども開催しています。
普段はそれぞれの事業に集中して仕事をしている方が多いですが、こうした機会をきっかけに利用者同士の会話が生まれたり、新しいつながりができたりすることもあります。
実際、交流会をきっかけに仕事の相談が始まったり、利用者同士でビジネスがつながることもあります。
単なる名刺交換ではなく、事業の話ができる関係が自然に生まれていく。
そうした環境も、拠点型オフィスの価値の一つかもしれません。
まとめ―そのオフィスは誰のために作られているのか

レンタルオフィスやバーチャルオフィスには、さまざまな形があります。
運営側の視点で考えれば、効率よく収益を上げられる仕組みにすることは合理的な判断です。
一方で、実体のある拠点として環境を整え、フルサービスで運営しているオフィスは、少し考え方が異なります。
設備や空間、スタッフ体制を維持し運営していくには、当然ながらコストもかかります。
それでもそうした形を続けているのは、どんな場所にしたいのか、誰に使ってほしいのかという考え方があるからです。
もし気になっている施設があれば、まずは一度、実際に足を運んでみてください。
実際の空間や雰囲気を見ることで、その違いはより分かりやすく感じられると思います。
これはビジネスポートに限らず、他のバーチャルオフィスでも同じです。
まずは実際に見てみること。
その上で納得して選んだ場所であれば、それが一番良い選択だと思います。

ビジネスポートでは、レンタルオフィス・シェアオフィス・バーチャルオフィスを融合したフルサービス型オフィスとして、利用者同士が自然につながる環境づくりを大切にしています。
幕張(千葉)・横浜・竹の塚・長野の各拠点では、レンタルオフィス・バーチャルオフィス・シェアオフィス・貸会議室など、多様な働き方に合わせたプランをご用意しています。
もしオフィス選びで迷っている方がいれば、一度実際の空間や雰囲気を見てみてください。
環境を見ることで、オフィスの価値の感じ方も変わるかもしれません。
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