住所・受付・価格で選ぶ「バーチャルオフィス 横浜」の注意点

「バーチャルオフィス 横浜」で探す人はまず価格を確認しよう！

「バーチャルオフィス 横浜」と検索している方の多くは、まず料金を知りたいのではないでしょうか。

横浜で法人登記できる住所はいくらで借りられるのか。月額1,000円以下のバーチャルオフィスでも問題ないのか。郵便物は受け取ってもらえるのか。会議室や来客対応は利用できるのか。

先に結論をお伝えすると、横浜のバーチャルオフィスは、サービス内容によって大きく次の2タイプに分けられます。

※料金は2026年7月時点に、横浜市内の各施設が公表している料金を確認したうえでの目安です。法人登記の可否、郵便物の転送頻度、契約期間、キャンペーンなどによって実際の料金は異なります。

横浜のバーチャルオフィスを料金・タイプ・エリアで比較

横浜市内でも、横浜駅周辺、みなとみらい・桜木町、関内・馬車道、日本大通りでは、住所の印象や施設の特徴が異なります。

ここでは、法人登記ができる最安プランを基準に、公式サイトの掲載価格がおおむね高い順になるよう並べました。

※★は本記事を運営するビジネスポートの施設です。おすすめ順位を示すものではありません。

※料金・サービス内容は2026年7月時点で各施設の公式サイトを確認したものです。契約期間、年間払い、キャンペーン、郵便転送の頻度などによって変わる場合があります。

※各社で税込・税別の表示方法が異なるため、契約前に支払総額をご確認ください。

さて、この表を見ると、月額1,000円前後から利用できる施設の多くは、住所利用や郵便転送を中心とした「住所貸し型」であることが分かります。

一方、受付スタッフが常駐し、来客や郵便物、宅配便にも対応する「受付常駐型」は、月額5,000円前後からがひとつの目安です。また、「受付常駐型」には、知名度のあるビルや電話秘書、バイリンガル対応などを備えた高価格帯のブランド型の施設もあります。

弊施設「横浜ビジネスポート」は、横浜全体の価格帯ではちょうど中間に位置します。月額数百円から利用できる住所貸し型よりは高くなりますが、「受付常駐型」のブランド型よりも料金を抑えながら、受付スタッフによる来客対応、書留や宅配便の受け取り、会議室などを利用できる点が特徴です。

大切なのは、単純に「高い」「安い」で判断することではありません。

毎月いくらかだけでなく、その料金で何を利用できるのかを確認することが重要です。

バーチャルオフィスは月額料金だけで選ばない

起業初期や副業、フリーランスの方にとって、固定費を抑えることはとても大切です。

できるだけ安く、でも事業用の住所として安心して使える場所を選びたい。そう考えるのは、とても自然なことです。

ただし、バーチャルオフィスは同じように見えても、施設によってサービス内容が大きく異なります。

住所利用だけのシンプルなサービスもあれば、受付スタッフが常駐し、郵便物の受け取り、来客対応、会議室利用までできる施設もあります。

起業前はどうしても「まずは安いところで契約して、必要になったらそのとき考えればいい」と思いがちです。

しかし、料金の安さだけで選んでしまうと、事業が成長した後に「想定していた使い方ができなかった」と気づくことがあります。

その結果、登記住所を移転することになれば、法務局での変更登記をはじめ、税務署、金融機関、取引先、ホームページ、名刺など、さまざまな変更が必要です。

最初から豪華なサービスを選ぶ必要はありませんが、将来の事業展開も見据えたうえで、必要な機能が備わっているかを確認しておきましょう。

横浜に拠点を持ちたい方は、「バーチャルオフィスとは何か？何ができて何ができないのか？」を事前に考えてみよう！

バーチャルオフィスとは、実際の個室オフィスを借りることなく、事業用の住所を利用できるサービスです。

主に次のような用途で利用されています。

• 法人登記
• 開業届への住所記載
• 自宅住所を公開しないための事業用住所
• 名刺やホームページへの住所掲載
• 郵便物の受け取りや転送

▼下記写真は弊施設「横浜ビジネスポート」のレンタルオフィスの写真です。

自宅住所を公開したくない方、起業初期でコストを抑えたい方、副業やフリーランスで事業用住所が必要な方、横浜に拠点を持ちたい方にとって、バーチャルオフィスは有効な選択肢です。

「レンタルオフィス」や「シェアオフィス」との違いが分かりにくいという声もよく聞きます。簡単に言うと、レンタルオフィスやシェアオフィスは実際に机や個室を借りて作業する場所であるのに対し、バーチャルオフィスは住所だけを借りるサービスです。

そのため、バーチャルオフィスには、基本的に毎日仕事をするための物理的な就業スペースはありません。

また、施設によっては、会議室がない、郵便物の受け取りに制限がある、来客対応をしてもらえないといった場合もあります。

そのため、契約前には「住所を使えるか」だけでなく、自分が必要とするサービスが含まれているかを確認する必要があります。

横浜でバーチャルオフィスを持つ意味

横浜は、おのずと知れた首都圏有数のビジネスエリアです。

横浜駅にはJR、東急東横線、みなとみらい線、市営地下鉄など複数の路線が乗り入れ、東京都心や神奈川県内各地へのアクセスにも優れています。

また、「神奈川県横浜市」という住所は全国的な認知度があり、貿易や国際ビジネスをはじめ、横浜との関係性を打ち出したい事業者にも選ばれています。

法人登記や名刺、ホームページに住所を記載する場合、住所は事業の印象を構成する要素のひとつになります。

横浜でバーチャルオフィスを選ぶときは、単に「横浜市」と記載できるかどうかだけでなく、どのエリアの、どのようなビルの住所を使えるのかまで確認しておくと安心です。

横浜のバーチャルオフィスをエリア別に比較

同じ横浜市内でも、横浜駅周辺、みなとみらい・桜木町、関内・馬車道、日本大通りでは、住所の印象や施設の特徴が異なります。

１．横浜駅周辺エリア

横浜駅周辺は、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの事業者が多く、選択肢が豊富なエリアです。

月額1,000円以下の「住所貸し型」から、スタッフが常駐し、郵便物や来客に対応する施設まで、さまざまなサービスがあります。

選択肢が多い一方で、施設によるサービス内容の差も大きいため、月額料金だけで比較しないことが大切です。

契約前には、次の点を確認しましょう。

• 法人登記ができるか
• 郵便物の転送費用はいくらか
• 郵便物を直接受け取れるか
• 書留や宅配便に対応しているか
• 受付や来客対応があるか
• 会議室を利用できるか

２．みなとみらい・桜木町エリア

みなとみらい・桜木町エリアは、ビルグレードや住所の印象を重視する方に向いています。

知名度のあるオフィスビルに入る施設や、バイリンガル対応の受付常駐型（ブランド型）のバーチャルオフィスもこのエリアにあります。

料金は比較的高くなる傾向があり、バーチャルオフィスでも月額20,000〜50,000円以上になる場合も。企業イメージや設備、サポート体制を重視する方にとっては魅力のあるエリアとなりますが、会議室や電話対応などが基本料金に含まれていない場合も多いので、利用頻度によっては追加費用が大きくなるため、総額で確認する必要があります。

３．関内・馬車道エリア

関内・馬車道周辺は、官公庁や企業が集まるビジネスエリアでありながら、赤レンガ倉庫や横浜スタジアムなどにも近い地域です。

住所利用や郵便物の受け取りを中心とした施設から、受付常駐、来客対応、電話秘書、会議室などを備えた施設まで、サービス内容には幅があります。

会議室が設置されていても、利用料が月額料金に含まれているとは限りません。

受付対応の有無、書留・宅配便の受け取り、郵便転送の頻度と費用、会議室の利用条件まで確認することが大切です。

４．日本大通りエリア

このエリアだけ他と切り離してお伝えしたいのは、立地の質が他エリアと明らかに異なるからです。次の章で詳しく説明します。

「日本大通り」という住所が持つ特別な価値

日本大通りは、横浜の行政・歴史の中心地です。

神奈川県庁、横浜市中区役所、横浜港郵便局が徒歩圏内に集まり、山下公園、横浜中華街、大さん橋、赤レンガ倉庫、横浜スタジアムもすべて徒歩圏内にあります。

神奈川県庁本庁舎は1928年に建てられ、2019年に国の重要文化財に指定された歴史的建築物で、「キングの塔」の愛称でも親しまれています。

そして近年、このエリアには外資系ホテルの開業が相次いでいます。2020年5月にはハイアット リージェンシー 横浜が開業し、2023年6月には日本大通り駅直結の「シタディーンハーバーフロント横浜」が開業しました。1階には老舗喫茶店「珈琲館」も入っており、長期滞在の外国人がカフェでくつろぐ光景も日常的に見られるようになっています。

周辺には、山下公園前に位置する昭和初期創業の老舗ホテル・ホテルニューグランドや、新港エリアのインターコンチネンタル横浜Pier8などもあり、歴史的な建物と新しい施設が共存する落ち着いた街並みが特徴です。

「横浜市中区日本大通り」という住所は、行政機関や歴史的建築物が集まるエリアで事業を行っている印象を伝えやすい住所です。この住所で法人登記をし、名刺に刷ることで、みなとみらいや横浜駅周辺とはまた違う、歴史と落ち着きを感じさせる印象を伝えられます。

特に士業、コンサルタント、貿易関係、国際ビジネスなど、事業拠点の印象を大切にしたい方にとっては、住所もブランドづくりの一部になります。

「住所貸し型」バーチャルオフィスと「受付常駐型」の違いを正直に伝えます

横浜には、月額1,000円以下で利用できる「住所貸し型」バーチャルオフィスがあります。

固定費を抑えたい方にとって、とても魅力的な価格です。

ただし、「住所貸し型」を検討するときは、その料金で何が利用できるのかを必ず確認しましょう。

低価格のプランでは、住所利用のみで、法人登記や郵便物の受け取りができない場合があります。

また、郵便物を受け取ってもらえる場合でも、転送費用や手数料が月額料金とは別にかかることがあります。郵便物の量や転送頻度によっては、月額料金とは別に、想定以上の費用がかかる場合もあります。

スタッフが常駐していない施設では、来客対応も基本的にはありません。

書留、本人確認が必要な郵便物、宅配便などを受け取れない施設もあり、荷物が届いた場合には不在票から再配達の手続きをすることになります。

一方、「受付常駐型」では、スタッフが郵便物や宅配便を受け取り、来客があったときにも施設の受付として対応します。

会議室やシェアオフィス、レンタルオフィスを併設している施設であれば、事業の成長に合わせて利用方法を変えられる場合もあります。

住所利用だけで十分な方にとっては、「住所貸し型」でコストを抑えるのもひとつの選択です。

受付対応、書留や宅配便の受け取り、会議室、来客対応、将来的なオフィスへの移行まで考える場合は、受付常駐型も比較対象に入れておくと安心です。

なお、「銀行との提携」や「法人口座開設サポート」を案内しているバーチャルオフィスもありますが、口座を開設できるかどうかを最終的に判断するのは金融機関です。

申込みのサポートが受けられる場合でも、口座開設が保証されるわけではありません。

私自身、金融機関の担当者に法人口座開設時の確認事項について伺ったことがあります。その際にも、法人名や所在地、取引目的、事業内容だけでなく、「実質的支配者」についても確認するという説明がありました。

実質的支配者とは、議決権の保有などを通じて、その法人の事業活動を実質的に支配している個人のことです。

犯罪収益移転防止法に基づき、金融機関は法人の名称や所在地、取引目的、事業内容、実質的支配者などを確認します。

また、事業用住所を提供し、契約者宛ての郵便物を受け取るバーチャルオフィス事業者にも、郵便物受取サービス業者として、契約時の本人確認や取引目的、事業内容、実質的支配者などの確認が求められています。

法人口座の開設を予定している場合は、契約書や発注書、請求書、事業計画書など、事業内容や取引実態を説明できる資料を準備しておくとよいでしょう。

こうした資料があれば口座開設が保証されるわけではありませんが、金融機関から確認を受けた際に、自社の事業内容を具体的に説明しやすくなります。

バーチャルオフィスを選ぶときに確認したい5つのポイント

どの施設を選ぶ場合でも、契約前に確認しておきたいポイントがあります。

ポイント① 受付スタッフが常駐しているか

受付スタッフがいるかどうかで、来客対応や郵便物の受け取り、施設全体の安心感が変わります。常駐している場合は対応時間も確認しましょう。

平日のみなのか、何時から何時まで受付対応しているのか。ここは実際の使いやすさに関わる部分です。

ポイント② 郵便物の受け取り・転送条件

次の点を確認しておきましょう。

• 転送は月1回か、週1回か
• 転送費用は月額料金に含まれているか
• 郵便物が届いたときに通知があるか
• 郵便物を直接取りに行けるか
• 書留や宅配便を受け取ってもらえるか

業種によって、郵便物の量や重要度は異なります。

自分の仕事に合った転送頻度と条件かどうかを確認しましょう。

ポイント③ 会議室と来客対応を利用できるか

取引先との打ち合わせや面談が必要な場合、会議室の有無は重要です。

会議室があるかだけでなく、何名まで利用できるか、1時間いくらか、予約は取りやすいか、来客時に受付から案内してもらえるかまで確認しましょう。

特に士業、コンサルタント、法人向けサービスを行う方は、実際にお客様を招いたときの流れを確認しておくと安心です。

ポイント④ 最低契約期間と解約条件

最低契約期間は何か月か、キャンペーン利用時に契約期間の条件があるか、解約予告は何か月前か、途中解約で費用が発生するかを確認しましょう。

法人登記をする場合、バーチャルオフィスの解約後には登記住所の変更が必要です。

契約するときだけでなく、「解約するときに何が必要か」まで確認しておくことが大切です。

ポイント⑤ 住所の印象と将来のステップアップ

バーチャルオフィスの住所は、法人登記、名刺、ホームページ、請求書などに使用する住所です。

どのエリアの住所なのか、どのようなビルなのか、取引先が訪れた場合に違和感がないかを確認しましょう。

また、事業が成長したときに、同じ住所のままシェアオフィスやレンタルオフィスへ移れるかも重要です。

最初は住所利用だけで十分でも、将来的に作業場所や打ち合わせスペースが必要になることがあります。

同じ施設内でステップアップできれば、登記住所を変更する手間を減らせます。

日本大通りの横浜ビジネスポートという選択肢

ここまでお伝えしてきた「住所・受付・料金」の視点で見たとき、日本大通りエリアで受付常駐型のバーチャルオフィスを探している方には、横浜ビジネスポートも比較対象のひとつになります。

横浜ビジネスポートは、2012年から日本大通りで運営している、レンタルオフィス、バーチャルオフィス、シェアオフィス併設型のサービスオフィスです。

所在地は「神奈川県横浜市中区日本大通7 合人社横浜日本大通7ビル4階」。みなとみらい線「日本大通り駅」から徒歩1分です。

隣接するシタディーンハーバーフロント横浜の地下接続口を利用することで、雨の日もほとんど濡れずにアクセスできます。

施設内は、窓から自然光が入る明るいシェアオフィスや、お打ち合わせ用の会議室を備えています。

実際に利用されている方の業種は、税理士、社会保険労務士、弁理士などの士業をはじめ、コンサルタント、ITエンジニア、フリーランス、日中間の貿易や国際ビジネスなど多岐にわたります。

日本大通り周辺にお住まいの方が、郵便物を直接受け取りに来るという利用方法も多く、地域に密着した使われ方をしています。

受付スタッフは平日9時から17時30分まで常駐しています。

法人登記や住所利用のほか、郵便物、書留、宅配便の受け取り、来客対応に対応しており、シェアオフィスや貸会議室も利用できます。

転送サービスのないシンプルプランは月額5,000円（税込5,500円）から利用できます。週１回転送サービスが付いているプランは月額７,000円となります。

そのほか、郵便転送の頻度、電話番号や電話対応、シェアオフィス利用の有無などに応じて、複数のプランがあります。

横浜ビジネスポートが向いているのは、次のような方です。

• 日本大通りのブランド住所で法人登記をしたい方
• 受付スタッフが常駐する施設を選びたい方
• 書留や宅配便を受け取ってほしい方
• 来客対応や会議室を利用したい方
• 将来的にシェアオフィスやレンタルオフィスへ移りたい方

一方、住所利用だけで十分で、受付、来客対応、郵便物の直接受け取り、会議室などが必要ない方には、より低価格な「住所貸し型」の方が合う場合もあります。

大切なのは、どちらが良い、悪いではありません。

自分の事業に必要なサービスと料金が合っているかどうかです。

契約前には、できれば見学して確認する

バーチャルオフィスは住所利用が中心のサービスなので、ホームページだけを見て契約する方も多いと思います。

ただ、来客対応や会議室を利用する可能性がある方には、契約前の内覧を強くおすすめします。

実際に確認したいのは、次のような点です。

• ビルグレードや、共用部の雰囲気
• 駅から施設までの道順
• 受付スタッフの対応
• 会議室の広さや設備
• 郵便物の受け取り方法
• 来客があったときの案内方法
• 将来利用できるシェアオフィスや個室

特に法人登記をする場合、その住所は長く使う可能性があります。

料金表やサービスメニューだけでは分からないことも多いため、実際の施設を確認してから契約しましょう。

まとめ

「バーチャルオフィス 横浜」で探すときは、月額料金だけで判断しないことが大切です。

横浜のバーチャルオフィスは、大きく分けると次の2タイプです。

• 月額1,000円以下のプランもある「住所貸し型」
• 月額5,000円前後から利用できる「受付常駐型」

さらに受付常駐型の中には、知名度のあるビル、電話秘書、バイリンガル対応などを備えたブランド型の施設もあります。

契約前に確認したいのは、次の5つです。

1. 受付スタッフが常駐しているか
2. 郵便物の受け取り・転送条件はどうなっているか
3. 会議室や来客対応を利用できるか
4. 最低契約期間や解約条件はどうなっているか
5. 住所の印象と将来のステップアップに対応できるか

バーチャルオフィスは、ただ住所を借りるだけのサービスに見えるかもしれません。

しかし、法人登記をして、名刺やホームページに掲載し、郵便物を受け取り、ときには取引先を迎えることを考えると、事業の土台となる大切な住所です。

横浜でバーチャルオフィスを探すときは、毎月の料金だけでなく、必要なサービスと将来の事業展開まで含めて比較してみてください。

▼横浜ビジネスポートのご内覧の受付は下記URLよりお申込みください。

https://www.mtg-mbp.co.jp/previewform

この記事を書いた人

斎藤陽子｜ビジネスポート統括マネージャー

ビジネスポートの開設当初から運営に携わり、現場経験は20年以上。バーチャルオフィスの導入や料金体系の再設計により、年間約1,000万円の赤字を抱えていた施設を黒字化し、幕張拠点を約450坪の規模まで拡大してきました。

現在は、幕張・横浜・竹の塚・長野の4拠点を統括。施設運営をはじめ、サービスや料金体系の設計、空間デザイン、内装・家具の選定、収益計画まで一貫して担当しています。

日々寄せられる契約相談や、郵便物・来客への対応など、サービスオフィスの現場で培ってきた経験をもとに執筆しています。