バーチャルオフィスが向いている人
バーチャルオフィスは、次のような方に向いています。
●自宅住所を公開せずに事業を始めたい方
●作業場所を自宅や訪問先などで確保できる方
●起業初期の固定費を抑えたい方
●郵便物や来客への対応を施設に任せたい方
一方で、日常的に利用する作業スペースや専用の個室が必要な方、許認可上、営業所や事業所の要件を満たす必要がある方は、レンタルオフィスや貸事務所も含めて検討した方がよいでしょう。
バーチャルオフィスが自分に合っているかを判断するには、料金だけでなく、必要な機能や今後の事業展開まで考えることが大切です。
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスは、実際の個室オフィスを借りずに、事業用の住所や郵便物対応などの機能を利用できるサービスです。
主なメリットは、次の通りです。
◆初期費用と固定費を抑えられる
バーチャルオフィスは、貸事務所やレンタルオフィスに比べて、敷金や礼金が不要な場合が多く、月額料金も低く抑えられます。
起業初期は、売上がまだ安定していない一方で、ホームページ制作費、広告費、名刺や封筒代など、さまざまな費用がかかります。
毎月の固定費を抑えられることは、事業を始めたばかりの方にとって大きなメリットです。
◆都市部の住所を法人登記や名刺に使える
法人登記に対応しているプランであれば、自宅ではなく、都市部にあるオフィスビルなどの住所を、法人登記、名刺、ホームページに使用できます。
事業内容によっては、どの地域や建物に拠点があるかも、取引先が受ける印象を構成する要素のひとつになります。
ただし、すべてのバーチャルオフィスや料金プランで法人登記ができるわけではありません。契約前に、法人登記の可否や追加料金の有無を確認しましょう。
◆自宅住所を公開せずに事業を行える
自宅を法人の本店所在地にすると、法人登記簿やホームページなどを通じて、自宅の所在地が分かる可能性があります。
特に、自宅兼オフィスで起業する方や、ご家族と同居している方にとって、自宅住所を公開せずに事業を行えることは安心材料になります。
◆郵便物や来客への対応を任せられる
郵便物や来客への対応を行っている施設であれば、契約者宛ての郵便物の受け取りや自宅への転送、来客時の案内などを施設側に任せられます。
外出が多い方や、起業初期で郵便物や来客に対応する人手を確保できない方にとって、便利なサービスです。
ただし、来客対応を行っていない施設や、書留、本人限定受取郵便、宅配便などを受け取れない施設もあります。郵便物の受け取り範囲や転送頻度、来客対応の有無は、契約前に確認が必要です。
バーチャルオフィスのデメリット
一方で、バーチャルオフィスには、契約前に理解しておきたいデメリットもあります。
代表的な「バーチャルオフィスのデメリット」は、下記の通りです。
- 運営会社によってサービスの質や実態に大きな差がある
- 専用の作業スペースがない
- 会議室などの打ち合わせスペースを利用できない場合がある
- 郵便転送の頻度や費用など、サービス範囲が運営会社ごとに異なる
- 複数の事業者が同じ住所を利用するため、同一住所の法人が事件や不祥事を起こした場合、自社の信用にも影響が及ぶ可能性がある
- 運営会社がバーチャルオフィス事業を撤退すると、登記住所の変更が必要になる
特に、受付スタッフが常駐していない施設では、次のようなデメリットもあります。
起業時の拠点、4つの選択肢を比較する
バーチャルオフィスのメリットとデメリットを理解したうえで、自宅登記やレンタルオフィス、貸事務所との違いも整理しておきましょう。
起業時の拠点には、大きく分けて、次の4つの選択肢があります。
●自宅登記
●バーチャルオフィス（「住所貸型」「受付常駐型」）
●レンタルオフィス
●貸事務所
ここでは、バーチャルオフィスを「住所貸し型」と「受付常駐型」の2タイプに分け、計5種類で比較します。
拠点の種類 | 月額料金の目安 | 法人登記 | 作業スペース | 郵便物対応 | 来客対応 | 主な特徴 |
|---|
自宅登記 | ほぼ0円 | 可能 | あり（自宅） | 自分で受け取り | 自分で対応 | 費用を抑えられるが、自宅住所が公開される可能性がある |
バーチャルオフィス（住所貸し型） | 1,000円以下のプランもある | 施設による | なし | 転送が中心で、書留や宅配便は非対応の場合がある | なし | 低価格で事業用住所を利用できる |
バーチャルオフィス（受付常駐型） | 5,000円前後から | 可能 | 施設による | 郵便物、書留、宅配便などにも対応可能な場合が多い | あり | 受付のあるオフィスビルの住所を利用できる |
レンタルオフィス | 数万円程度から | 可能 | あり（専用個室） | 施設による | 施設による | 専用の個室を事業拠点として利用できる |
貸事務所 | 数万円から数十万円以上 | 可能 | あり（自社専有） | 自社で対応 | 自社で対応 | 独立した事業所を構えられるが、初期費用や維持費がかかる |
※料金は一般的な目安です。施設ごとに、立地、面積、契約条件、サービス内容によって大きく異なります。また、月額料金とは別に、保証金、共益費、仲介手数料、内装費、郵便転送費などが必要になる場合があります。
この表を見ると、同じバーチャルオフィスでも、「住所貸し型」と「受付常駐型」では、料金だけでなく、郵便物や来客への対応にも違いがあることが分かります。
住所貸し型のバーチャルオフィスは、自宅登記に近い手軽さで始められることが特徴です。一方で、郵便物は転送が中心となり、書留や宅配便を受け取れない施設もあります。
受付常駐型のバーチャルオフィスは、住所貸し型より料金が上がるものの、郵便物や来客への対応など、事業拠点としての機能が加わります。
また、レンタルオフィスは、専用の個室を利用できる点が大きな違いです。ただし、受付スタッフの有無や郵便物、来客への対応は施設によって異なるため、契約前に確認する必要があります。
大切なのは、現在必要な機能だけでなく、今後、作業スペースや専用個室が必要になったときに、どこまで柔軟に対応できるかを考えて選ぶことです。
実際にステップアップした例、しなかった例
ビジネスポートの現場では、バーチャルオフィスから事業を始め、その後の状況に応じてレンタルオフィスや貸事務所へ移る方を数多く見てきました。
一方で、働き方の変化に合わせて個室からバーチャルオフィスへ切り替えた方や、個室を契約せず、バーチャルオフィスのプラン変更だけで十分だった方もいます。
ビジネスポートでは、住所や郵便物の受け取りに利用できる「バーチャルオフィス」のほか、専用の個室を利用できる「レンタルオフィス」、共用のワークスペースを利用できる「シェアオフィス」を運営しています。
ここでは、実際の事例をもとに、事業の状況に合わせたオフィスの使い方をご紹介します。
◆ステップアップした事例
事業の成長にともない、バーチャルオフィスやレンタルオフィスから、より広い個室や貸事務所へ段階的に移転されるケースがあります。
幕張ビジネスポートのレンタルオフィスは、1名用から15名用まで、幕張拠点だけで計100室以上の個室があります。
クルーズ専門旅行会社の株式会社ビュート様は、ビジネスポート内で事業規模に合わせてオフィスを移りながら成長し、最終的には10名用のブースを利用されていました。
その後、さらに事業が拡大して手狭になったことから、グループ会社「ビルネット千葉」の仲介により、2025年12月、同じ幕張テクノガーデン内の貸事務所へ移転されました。
このように、起業時はバーチャルオフィスや小規模なレンタルオフィスから始め、事業の成長に合わせて、より広いオフィスへ段階的に移っていく例もあります。
ビジネスポートを運営するグループには、貸事務所の仲介、事業用不動産の売買、ビル管理、オフィス内装などを行う会社があります。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスから始め、事業が成長したときに、貸事務所への移転や内装までグループ内で相談できることは、当社ならではの強みだと感じています。
◆働き方の変化に合わせてプランを見直した例
段階的に移行できる仕組みは、事業規模を拡大するときだけでなく、働き方や事業規模を見直すときにも役立ちます。
実際に、コロナ禍で在宅勤務が広がった時期には、出社する必要性が低くなったことで、レンタルオフィスの個室から、固定費を抑えられるバーチャルオフィスへプランを切り替えた方もいました。
ただし、古物商や労働者派遣事業など、許認可によっては営業所や事業所に関する要件が定められており、バーチャルオフィスでは認められない場合があります。許認可が必要な事業を行っている方は、バーチャルオフィスへ移行する前に、管轄の行政機関へ確認することをおすすめします。
バーチャルオフィスだけでなく、レンタルオフィスやシェアオフィスなど、物理的な事務所も用意されている施設であれば、事業の状況に合わせて契約プランを柔軟に変更できます。こうした選択肢があることは、事業を長く続けるうえでの安心材料になり得ます。
◆バーチャルオフィスのままで十分だった例
一方で、レンタルオフィスの個室を検討し、内覧まで行ったものの、「共用のシェアオフィスで十分だった」と判断し、個室を契約せず、バーチャルオフィスのプラン変更だけで済ませた方もいます。
ビジネスポートのバーチャルオフィスには、登記、住所利用、郵便転送の3点がセットになった「シンプルプラン」、電話対応が加わる「スタンダードプラン」、さらにシェアオフィスを利用できる「ビジネスプラン」の3段階があります。
専用の個室までは必要ないものの、仕事をするためのスペースが必要な方であれば、シェアオフィス付きのプランへ変更することで対応できます。
事業が成長したからといって、必ずしも個室や広い事務所へ移る必要があるわけではありません。
ビジネスポートでは月単位でプランを変更できるため、契約時に事業の将来を正確に予測できなくても、その時々の状況に合わせて、必要な機能やスペースを選ぶことができます。
契約前によく聞かれること
ビジネスポートの内覧時によく聞かれる質問のひとつに、「入居面談は厳しいですか？」というものがあります。
事業用住所を提供し、郵便物を受け取るバーチャルオフィス事業者は、犯罪収益移転防止法上の「郵便物受取サービス業者」に該当します。そのため、契約者の本人確認をはじめ、利用目的、事業内容、実質的支配者などを確認することが求められています。
ビジネスポートでは、こうした法令や国の指針に沿って独自の審査を行っており、入居面談もそのひとつです。
面談では、原則として代表者ご本人にお越しいただき、事業内容や住所の利用目的などを直接伺い、事業の実体を確認しています。
オンラインだけで手続きが完了するバーチャルオフィスと比べると、申込みのハードルは少し高く感じられるかもしれません。
しかし、一社ずつ直接お話を伺うことで、施設や住所の信頼性を保つことができ、すでに利用されている方にとっても、これから契約される方にとっても、安心につながると考えています。
また、面談は審査のためだけに行うものではありません。事業内容を把握することで、その方に合ったサービスをご案内したり、会員同士でつながりそうな場合には、情報提供やマッチングにつなげたりすることもあります。
入居面談は、ビジネスポートが申込内容を確認する場であると同時に、申込者が施設やサービスについて確認する機会でもあります。
契約前の不安や疑問を解消していただきたいと考えていますので、気になることがありましたら、面談の際に遠慮なくご質問ください。
まとめ
バーチャルオフィスは、初期費用や毎月の固定費を抑えながら、事業用の住所を利用できる便利なサービスです。
ただし、同じ「バーチャルオフィス」という名称でも、住所の利用を中心とした「住所貸し型」と、受付スタッフが常駐し、郵便物や来客に対応する「受付常駐型」の施設とでは、サービス内容もデメリットも大きく異なります。
住所の利用だけで十分な方であれば、「住所貸し型」のバーチャルオフィスでも問題なく活用できます。一方で、今後の事業拡大や来客対応、対外的な信頼性を重視する方には、「受付常駐型」の施設が適している場合があります。
また、事業が成長したからといって、必ずしも広い事務所へ移る必要があるわけではありません。必要になった機能やスペースを、その時々の状況に合わせて選べることも重要です。
大切なのは、契約時の料金や機能だけでなく、事業の変化に合わせて無理なく利用を続けられる施設かどうかです。
バーチャルオフィスのメリットとデメリットを正しく理解し、ご自身の事業内容や利用目的に合った施設を選びましょう。
▼ビジネスポートのご内覧は、下記フォームよりお申し込みください。
https://www.mtg-mbp.co.jp/previewform
斎藤陽子｜ビジネスポート統括マネージャー
株式会社Buil-netフロンティア（1995年設立）が2005年に開設した「幕張ビジネスポート」の開設当初から運営に携わり、現場経験は20年以上。バーチャルオフィスの導入や料金体系の再設計により、年間約1,000万円の赤字を抱えていた施設を黒字化し、幕張拠点を約590坪の規模まで拡大してきました。
現在は、幕張・横浜・竹の塚・長野の4拠点を統括。施設運営をはじめ、サービスや料金体系の設計、空間デザイン、内装・家具の選定、収益計画まで一貫して担当しています。
日々寄せられる契約相談や、郵便物・来客への対応など、サービスオフィスの現場で培ってきた経験をもとに執筆しています。
