賃貸オフィスとレンタルオフィス、1年使うとどう違う?
起業や事業拡大を考えるとき、最初に悩むのが「どんなオフィスを選ぶか」です。
賃貸オフィス(貸事務所)は自由度が高い一方で、初期費用や設備投資の負担が大きく、
レンタルオフィスは低コストで利便性が高いのが特徴です。
ここでは、貸事務所とレンタルオフィスのコスト構造や利便性の違いを比較しながら、
それぞれの特性と、起業初期にどちらが最適なのかを解説します。
1.貸事務所のコスト構造と注意点

貸事務所を借りる場合、最初にかかる初期費用が大きな負担になります。
一般的に「敷金・保証金・仲介手数料・前家賃」などが必要で、賃料の6〜10か月分をまとめて支払うケースも少なくありません。
さらに、インターネット回線・LAN配線・コンセント増設などのインフラ工事費はすべて自己負担です。
オフィス環境を整えるためには、配線・電気工事に加えて、什器の購入費や組立設置費なども別途発生します。
こうした準備を一から行うと、時間的にも金銭的にも大きな負担になります。
たとえば、幕張テクノガーデンのような大型オフィスビルにおいて、
事務所内に防音性のある完全個室の貸会議室を自前で設ける場合には、
消防法に基づきスプリンクラー・煙感知器・防災スピーカーなどの設置が義務付けられます。
什器費用や設置費(ランマクローズパーテーションや造作壁)とは別に、
これらの防災関連の設備工事には200万円以上かかることもあり、初期投資は想像以上に高額です。
しかし、こうした設備はレンタルオフィスなら最初から整っているため、
入居者自身で費用を負担したり、工事を手配する必要はありません。
設備・安全・デザインがあらかじめ整っている点は、レンタルオフィスの大きなメリットといえます。
起業当初から貸事務所を構える場合、多くの方はマンションの一室やペンシルビルなどを選びます。
もちろん、こうした物件が悪いというわけではありません。
立地や条件によってはコストを抑えつつ利便性を確保できるケースも多く、
小規模ビジネスや個人事業主にとって有効な選択肢です。
ただし、ビジネスの第一印象やブランディングを重視する場合、
建物の外観や住所の印象が信頼性に影響するのも事実です。
そのため、より安定した成長を目指すなら、最初からきちんとしたオフィスビルに入居する方が賢い選択といえるでしょう。
貸事務所は、事業の成長や働き方の変化に合わせて検討する選択肢の一つといえます。
スタッフが増えたり、専用空間が必要になった段階で移行することで、
資金負担を抑えながら長期的な成長に対応できます。
また、事業規模を縮小してコストを下げたいタイミングでは、
レンタルオフィスへ戻るという選択も有効です。
貸事務所は、成長や再構築のフェーズに合わせて柔軟に使い分けられる選択肢として考えるのが理想です。
✅メリット
・自由にレイアウトや内装を設計できる
・設備やデザインを自社仕様に整えられる
・長期的な拠点運用が可能
✅向いている人
・スタッフが多く、広い専有空間を確保したい企業
・資金に余裕があり、ブランディングを重視する人
・長期展開を見据えた拠点を構えたい事業者
【初年度の想定コスト例(貸事務所/10坪・賃料月額20万円程度)】
費用項目 | 概要 | 想定費用 |
|---|
初期費用(敷金・保証金など) | 契約時に必要 | 約120〜160万円 |
月額賃料 | 15〜25万円 × 12ヶ月 | 約180〜300万円 |
インフラ・内装・防災工事・什器設置費 | 工事・設備費 | 約180〜300万円 |
合計(初年度) | | 約480〜760万円/初年度 |
2.レンタルオフィスのコストと利便性

レンタルオフィスは、初期費用とランニングコストを抑えながら、すぐに働ける環境を整えられるのが特徴です。
デスク・オフィスチェア・ネット環境・会議室・受付などが完備されており、契約後すぐに業務を開始できます。
また、光熱費が月額利用料に含まれているため、ランニングコストが明確で予算管理がしやすい点も魅力です。
例えば、幕張のビジネスポート レンタルオフィス(2名ブース)は月額79,000円(税別)〜。
初期費用は保証金2か月分(非課税)+初回事務手数料11,000円(税込)+カード発行費を含め、約18万円程度です。
インフラ整備費や什器購入費、防災関連の工事は不要で、導入の手間もかかりません。
さらに現在、レンタルオフィスの新規入会キャンペーンを実施中です。
初回1年契約を選択された方は、月額利用料が半年間半額になります。
コストを抑えながら、高品質なビジネス環境を手に入れられるチャンスです。
3.レンタルオフィスは狭くて高い?
すでに貸事務所をご利用の方から、内覧時によく聞かれるのが「レンタルオフィスは狭くて高いのでは?」という声です。
確かに、専有スペースだけを比較すれば、一般的な貸事務所に比べてコンパクトに見えるかもしれません。
しかし、レンタルオフィスには貸事務所にはない“共用の価値”が数多くあります。
レンタルオフィスでは、貸会議室・フリードリンク・共有のシェアオフィス・休憩室・作業台・複合機・シュレッダーなど、
通常であれば自前で用意しなければならない設備がすべて整っています。
さらに、専有スペースにはネットや電源などのインフラが完備され、敷金も安価。
これらをすべて自前で揃えることを考えれば、
レンタルオフィスは「狭くて高い」どころか、むしろ効率的でコストパフォーマンスの高い選択といえます。
実際に利用者の多くが、共用設備やサポート体制を含めて考えることで、
想像以上に合理的な働き方ができると感じています。
【初年度の想定コスト例(レンタルオフィス/2名ブース)】
費用項目 | 概要 | 想定費用 |
|---|
初期費用 | 保証金2か月分+手数料・カード発行費 | 約18万円 |
月額利用料(税別) | 79,000円 × 12ヶ月(半年間半額キャンペーン適用) | 約71万円前後(税込78万円程度) |
合計(初年度) | | 約96万円/初年度 |
4.コスト以外の違いも重要──柔軟性と信頼性のバランス
比較項目 | 貸事務所 | レンタルオフィス |
|---|
初期費用 | 高い(数百万円規模) | 低い(数万円〜) |
契約期間 | 2年契約が主流 | 月単位・短期契約可 |
設備 | 自前で整備が必要 | 家具・ネット完備 |
登記利用 | 可能 | 可能 |
来客対応 | 自社対応 | 受付スタッフ対応可 |
柔軟性 | 低い(固定契約) | 高い(即入退去可) |
[まとめ]成長ステップに合わせて、最適なオフィスを選ぶ

貸事務所は、自由なレイアウト設計や内装の変更など、
自社のブランドや業務スタイルを反映しやすい点が大きな魅力です。
一方で、レンタルオフィスにも一定の自由度があり、
ビジネスポートでは什器の持ち込みやレイアウト変更も可能です。
さらに、幕張では1名〜10名までのレンタルオフィスに加え、
より自由度のセットアップオフィスも用意しています。
事業の成長に合わせて柔軟にステップアップできる環境が整っているのも大きな強みです。
そのため、起業初期や少人数チームでは、
コストを抑えつつ信頼性と機能性を兼ね備えたレンタルオフィスを選び、
事業拡大に伴って貸事務所へ移行するという流れも自然です。
どちらが正解ということではなく、
今の事業フェーズや働き方に合わせて、最適なオフィスを選ぶことが大切です。
レンタルオフィスと貸事務所、それぞれのメリットを理解した上で、
自分に合った形のワークプレイスを検討してみてください。
まずは見学で、「受付のあるオフィス」の安心感と価値を体感してみませんか?

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