拠点を広くすることは成長の証と感じやすいのですが、
事業は必ずしも一直線に広がっていくものではありません。
業務がオンライン化したり、
スタッフがリモート中心になったり、
プロジェクトの規模が変わったり。
こうした変化に合わせて、
あえてオフィスを小さく整えることで
固定費を抑えながら、次の動きに備えることができます。
「必要な時期にだけ、必要な分だけ使う」
という柔軟さを持てることは、
今の時代の企業にとってひとつの強さだと思います。
バーチャルオフィスからレンタルオフィスへ、
というステップアップの流れは自然ですが、
状況によってはその逆もあります。
例えば、
・人数が減った
・事務所としての実在性は必要ない時期に入った
・オンライン中心で十分に業務が回るようになった
・プロジェクト単位で変動が大きい
このようなフェーズでは、
あえて拠点をバーチャルに戻し、
必要な時だけ会議室や個室を使うという選択肢もあります。
固定費を変動費に置き換えることで、
事業の動きに合わせて調整しやすくなり、
決断の幅が広がる場面があります。
「縮めること＝後退」ではなく、
「身軽になることで選べる動きがある」という考え方も
覚えておくと役に立つかもしれません。
ダウンサイジングを検討する際に大切なのは、
縮めても“信頼が揺らがない住所かどうか”です。
住所は名刺やホームページに残る情報であり、
たとえバーチャルに戻したとしても、
事業の姿勢をそっと支える役割があります。
そのため、
・住所の落ち着き
・運営の安定性
・必要なときに使えるスペースがあるか
こうした点を見ておくと、
どのフェーズになっても無理なく拠点を選べるようになります。
事業の状況は常に変化します。
その変化に合わせて、拠点を広げたり整え直したり、
ときにはコンパクトに戻すことも選択肢のひとつです。
大切なのは、
どのフェーズにあっても無理のない形で続けられること。
そして、どの選択をしても事業の信用を保てる拠点を選んでおくことです。
まずは一度、体感してみてください。
実際に空間をご覧いただくと、
どのように働き、どのようにお客様を迎えるのか、
その場の雰囲気から自然にイメージできると思います。
▶ 内覧のご案内はこちら
https://www.mtg-mbp.co.jp/previewform
編集部
ビジネスポートは1995年の設立以来、20年以上にわたりレンタルオフィス事業を展開しています。現場で培った豊富な経験と専門知識を基に、ビジネスに役立つ信頼性の高い情報を発信します。
起業や事業拡大の際に、「初期費用を抑えてすぐに使える」と人気なのがレンタルオフィス。 デスクやネット環境が整っており、契約したその日から働ける利便性は大きな魅力です。 しかし、月額料金の安さに惹かれて契約してみると、 「想定外の費用がかかっていた」「思ったよりも割高だった」 という声を耳にすることも少なくありません。 レンタルオフィスの費用には、見えにくい“隠れたコスト”が潜んでいることがあります。 契約前にその中身をしっかり理解しておくことで、無駄な出費を防ぎ、 本当に“コスパの良いオフィス”を選ぶことができます。 ここでは、レンタルオフィスを選ぶ際に注意したいポイントを、 わかりやすく整理してご紹介します。
バーチャルオフィスは、起業時の費用を抑えられる方法として 多くの方に選ばれている働き方のひとつです。 オンラインで仕事が進む場面が増えた今の時代には、 住所だけを確保し、必要な時だけスペースを使うという選択も自然だと思います。 一方で、事業を続けていくと 「この住所のまま、どこまで対応できるのか」という視点が 少しずつ大切になってきます。 働き方が変わったり、事業が広がったり、人を迎える場面が生まれたり──。 そんな時、住所としての安心と機能がどこまで残るのかは、 後々の負担に関わる部分です。 今回は、フルサービス型オフィスが果たす役割と、 そこにどのような価値があるのかを落ち着いた視点で整理してみたいと思います。
司法書士・行政書士・税理士など、日々の業務の中で「信用」に関わる場面が多い士業の方にとって、 登記に使う住所は、事務所運営を考えるうえで欠かせない要素のひとつです。 レンタルオフィスやバーチャルオフィスを検討される際も、 どのエリアを拠点にするかは、仕事の進め方やお客様への説明と結びついてきます。 横浜には多くの選択肢がありますが、 行政・金融・司法の機関が集まる 日本大通（にほんおおどおり） は、 士業の実務に適した立地です。 専門性を扱う仕事では、拠点の置き方が日々の業務を支える場面があります。 その意味でも、日本大通という場所には、選ばれ続けてきた理由があります。
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2025年1月15日
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